PR

ニュース 経済

米、仏製品に追加関税案 IT課税対抗2600億円 貿易摩擦激化の恐れ

ブルーチーズの香りを確かめるチーズ生産者=2009年1月、フランス南西部ロックフォール(AP)
ブルーチーズの香りを確かめるチーズ生産者=2009年1月、フランス南西部ロックフォール(AP)
その他の写真を見る(1/2枚)

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は2日、フランスのデジタル課税がグーグルなど米IT大手を不当に標的にしていると認定し、フランスからの約24億ドル(約2600億円)の輸入品に最大100%の追加関税を課す準備を進めると発表した。関係者から意見を聴く公聴会などを開催後、年明けにも発動する可能性がある。

 USTRのライトハイザー代表は声明で、「米国企業に不当な負担を強いるデジタル課税に対抗する行動を、米国がとるとの明確なシグナルだ」と指摘した。

 声明によると、追加関税の対象となるのは、フランス産のチーズや一部のワインなど63の関税項目。フランス政府がIT大手のオンライン広告などに3%を課税する制度は、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムといった米国企業を「不当に扱っている」と批判した。

 USTRは、イタリアやオーストリア、トルコによるデジタル課税制度に対抗するため、追加関税を視野に入れた調査を開始するか検討していると指摘。デジタル課税が拡大する動きを牽(けん)制(せい)した。

 フランス政府のデジタル課税導入に対し、トランプ米政権は反発し、7月に米通商法301条を根拠にした調査を開始した。一方、米仏両政府は8月、妥協点を探る協議を急ぐことでも一致していた。協議に進展がみられず、USTRは先月27日、301条の調査報告書を今月2日に公表すると発表していた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ