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韓国の「WTOルール逸脱」造船支援、日韓協議難航 コロナで長期化

 韓国政府による自国の造船業に対する支援をめぐり、世界貿易機関(WTO)を舞台にした日韓の協議が難航している。日本は韓国政府による過剰な補助金支給などはWTO協定に違反するとして是正を求めているが、韓国は強く反発している。日本は造船受注で一定のシェアを持つ欧州各国と足並みをそろえ、国際規律の整備に向け弾みをつけたい考えだが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、事態は長引く公算が大きい。(岡田美月)

■1・2兆円規模の金融支援

 WTOの紛争処理手続きでは、裁判の「1審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)に先立ち、当事国による協議が義務付けられている。これに基づき、3月30日、日韓によるテレビ会議を通じた2国間協議が2018年12月以来1年3カ月ぶりに開かれた。第三者として欧州連合(EU)の担当者が参加した。

 国土交通省によると、韓国は15年に経営難に陥った韓国の造船大手「大宇造船海洋」(DSME)に対し、公的金融機関を通じ計1兆2000億円規模の金融支援を実施。官民ファンドを通じた補助制度もあるという。日本はこれらの支援措置がWTOの協定違反に当たると主張。公正な競争環境がゆがめられているとして支援措置の見直しを求めた。

■欧州から「市場歪曲」の声

 日本が韓国の造船支援の問題をWTOの協議に持ち込む背景には、経済協力開発機構(OECD)でのルール作りを推進する狙いもあるとみられる。上智大学の川瀬剛志教授(国際経済法)は、日本が韓国政府の支援措置に関しWTOの協定違反だとの認定を勝ち取って、韓国を牽制(けんせい)したい考えがあると指摘する。

 昨年12月、日韓や欧州各国などは仏パリで開かれたOECD造船部会で、造船分野への公的支援に関する国際規律の策定に向けた協議を開いた。

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