PR

ライフ ライフ

緊急事態宣言発令、鉄道員にコロナ蔓延したら…どうなる首都の鉄道

外出自粛の要請を受け、人影がまばらな東京・上野のアメ横商店街。左上はJR山手線=4日午前
外出自粛の要請を受け、人影がまばらな東京・上野のアメ横商店街。左上はJR山手線=4日午前

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言が発令されることになった。政府は、対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討しており、各社も要請に従ってダイヤの見直しを検討する。問題は運転士らに感染が広がった場合だ。運行に支障にきたす恐れもあり、各社はあらゆる事態を想定した準備を進めている。

 「減便の要請があれば、減便の検討を行う。要請がなければ交通機関の維持を目指す」。都営地下鉄を運行する都交通局の担当者はこう語る。JRや大手私鉄は特措法で「指定公共機関」と位置付けられ、業務を継続する責務を負う。

 JR東日本の幹部は「国や自治体からどんな要請があるか分からないが、宣言が出ても医療従事者ら鉄道を必要としている人はいる。電車を動かすという責務がある」と強調する。

 運行本数を減らせば、車内の混雑率は上がり、感染リスクを高めてしまう。緊急事態宣言の発令でさらに減少することも予想されるが、減便要請のない段階では、各社とも通常ダイヤでの運行を継続する方針だ。

 ただ、「状況によっては間引き(減便)も考える」(JR東幹部)といい、東急電鉄も「宣言がどういう条件で出るか分からないので、さまざまなパターンを考え検討を進める」としている。

 平成21年に新型インフルエンザが流行したことを受け、鉄道各社は感染症の流行などの緊急事態に備えた「事業継続計画(BCP)」を策定している。

 関西大社会安全学部の安部誠治教授(交通政策論)は「新型インフルでは今回ほどの緊迫感、切迫性はなかった。鉄道各社は改めてBCPの策定を見直した方がよい」と提言する。問題となるのは運転士ら乗務員に感染が広がった場合だ。

 安部教授は「運転士や車掌が多く集まる詰め所や、列車運行を取り仕切る指令所でクラスター(感染者集団)が発生すると電車を動かせなくなってしまう」と危惧する。感染を防ぐため鉄道各社は職員のマスク着用や消毒を徹底しているが、JR東では2月、JR横浜線の相模原駅で勤務していたグループ会社の社員の感染が判明した。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ