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警察は通常活動を継続 便乗犯罪の摘発注力

 政府の緊急事態宣言による外出自粛要請に強制力はなく、警察の活動はあくまで通常の範囲内にとどまる。夜間に出歩く少年への声掛けなどの一環として要請の趣旨を説明することは可能だが、それ以上の厳しい措置を取ることはできない。新型コロナウイルスに便乗した悪質商法などの犯罪摘発に注力することになる。

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に警察権限を拡大する規定はない。警察庁幹部は「外出している人を見つけても海外のように取り締まれるわけではない。ロックダウン(都市封鎖)とは違う」と強調。警察としてできることを検討しているが、任務から逸脱した行動は取れないという。

 警察が当面警戒するのは感染拡大に乗じた犯罪だ。「コロナ対策で助成金が出るので手続きのため口座を登録してほしい」といった、嘘の電話やメールが確認されており、各都道府県警が捜査している。

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