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「緊急事態」対象外も…栃木の小中校で休校延長相次ぐ

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日に発令された緊急事態宣言の対象にならなかった栃木県。とはいえ、対象地域の東京都や埼玉県が生活圏ということもあり、授業再開を目指していた県内の学校の一部が休校継続を決めるなど、宣言の影響はすでに県内にも出始めている。

 宇都宮市教育委員会は、8日の再開方針を変更し、市立小中学校を9~22日まで休校することを決めた。始業式は簡略化して予定通り8日に実施するほか、入学式も規模を縮小。23日以降については、今後の状況を見て判断する。

 ほかにも、宣言対象地域に近い県南を中心に、休校延長の動きが出ている。足利、佐野、栃木、下野の4市と壬生、野木、上三川の3町は、8日に一旦、各市町立の小中学校を再開し、始業式や入学式を行うが週明けの13日以降は休校に。13日に再開方針だった小山市も休校延長を決めた。最長でゴールデンウイーク明けの再開を予定しており、この間の児童・生徒へのストレスや授業の遅延が懸念される。

 休校延長を決めた自治体のうち佐野市の岡部正英市長は「安足管内での感染者確認、首都圏とも隣接しており予断を許さない状況で、市民の安全安心を守るために総合的に判断した」と話した。

 一方、県立学校は予定通り、入学式の規模を縮小して7日に実施したほか、8日に始業式を行う。今後は同じ学校で複数の感染者が出た場合、再び2週間の休校とする。県教育委員会によると、寄宿舎がある特別支援学校では、可能な限り親元からの送迎を要請し、同室の生徒数を減らすよう努めている。

 県内の幼稚園や保育園の多くは今後も通常通り開園するとみられる。2人の子供を預ける宇都宮市在住の女性(35)は「隣県が宣言の対象になっていることを考えれば、『栃木だから安心』とはいえない」としつつ、「家にこもりストレスを抱えれば子供がかわいそう。親としてリスクを回避しながら臨機応変に対応するしかない」と話した。

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