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緊急事態宣言で東北も警戒 生活への影響懸念も

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令したことを受け、東北各地の自治体では不要不急の外出自粛を改めて呼びかけた。東北6県はいずれも緊急事態宣言の対象区域外となったが、住民からは緊急事態宣言が仕事や生活面に及ぼす影響を懸念する声も聞かれた。

 青森県の三村申吾知事は緊急事態宣言を受け、「今後、政府の緊急経済対策を最大限活用しながら地域経済、県民生活への影響を最小限に食い止めるよう全力を尽くす」などとする所感を発表した。青森市で学童保育に従事する長谷川久実子さん(39)は感染拡大に伴う学校の臨時休校で3月から多忙な日々を送る。「青森県も感染者が爆発的に増えないともかぎらないので、これまで以上に気を付けたい」と話した。

 秋田県では6日に県のホームページに「緊急広報」を掲載し、県外から県内入りする人に厳重な健康観察などを求めている。また、佐竹敬久知事は7日、今後県内で感染経路が不明な感染者が複数確認された場合には「県独自の緊急事態宣言を出す」と述べ、「飲食店や映画館、遊技場など不特定多数の人が集まる施設の営業自粛を強く求める」と話した。

 岩手県の達増拓也知事は「緊急事態措置の発令された地域との不要不急の往来を控えていただくよう、お願いします」とコメントした。

 宮城県は緊急事態宣言の対象外となったが、仙台市の英国風パブではクラスター(感染者集団)が発生。村井嘉浩知事は緊急事態宣言の対象区域に含まれるような状況に備え、「使用制限の対象となる施設の把握などの事前準備を進めている」とコメントした。仙台市の郡和子市長も7日の定例会見で「今後、市中感染が広がる恐れもあり、予断を許さない状況だ」と警戒を強めた。

 山形県の吉村美栄子知事は「緊急事態宣言の発令で、県民意識は高まると思う」と指摘した。

 福島県の内堀雅雄知事は「少しでも症状が出た場合は帰国者・接触者相談センターに連絡する」ことなどを県民に求めた。一方で、福島市の繁華街で飲食店を経営する男性(41)は「緊急事態宣言で福島でも(消費の)マインドが冷え込むと思う」と懸念を示し、「ウイルスを防ぐには(緊急事態宣言は)いいことだと分かっているが…。(店を)やるも地獄、休むも地獄」とため息をついた。

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