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「緊急事態は対岸の火事でない」 隣接の茨城で評価や不安

 新型コロナウイルスの感染で政府が7日、東京や千葉、埼玉など全国7都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを受けて発令の対象外となった茨城県では隣接県での発令に対する県内の緊張感を前向きに受け止める意見が上がる一方、都内や千葉県が通勤通学圏にあたる県南部からは不安視する声も聞かれた。授業再開を目指していた小中高校の休校延長が相次ぐなど影響は茨城県内にも確実に広がりつつある。(篠崎理)

 「都市部から県内に帰省した人の感染拡大が増えている。なるべく家族との接触を制限し、14日間の自宅待機をお願いする」

 茨城県の大井川和彦知事は7日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けて都市部など感染が拡大する地域への移動の自粛を重ねて要請した上で、異例ともいえる「14日間の自宅待機」にまで踏み込んだコメントを発表した。

 実際、隣接した千葉、埼玉両県が緊急事態の発令対象となっただけに、県民の危機感は強い。

 守谷市の30代の男性会社員は「茨城は対象外だが、千葉県、埼玉県とは隣接しており対岸の火事ではない。日本は他国より遅いとはいえ、緊急事態宣言が出たことで(対象外の県民などでも)危機感を持つ人は増えるはず」と述べ、今回の発令に一定の評価を見せた。

 つくば市の40代の主婦も「介護のため千葉県の母親のところに行きづらくなったが、発令で皆にウイルスに対する緊張感が高まれば効果はあるのでは」と期待する。

 一方で、緊急事態宣言の効果について疑問視する人や不安を抱く県民も。つくば市の男性会社員(45)は、「強制力がなく、これまでとあまり変わらないのではないか」と話し、千葉県に隣接する取手市の50代男性会社員も「毎日、東京まで通勤し、高校生の息子は千葉県柏市の予備校に通っている。宣言で何が代わるのかよく分からない」と不安をのぞかせた。

 また、県内各地を仕事で訪れるという水戸市の会社社長(56)は「県央、県北と(感染者が多い)県南では温度差がある。茨城は発令の対象地域ではないが、(県民が)緊張感を保つよう、知事や首長は積極的に注意喚起すべきだ」と訴える。

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