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徹底的に「接触」減らす 政府、対処方針を改定

緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見を伝える、東京・新宿の大型ビジョン=7日午後7時4分
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見を伝える、東京・新宿の大型ビジョン=7日午後7時4分

 政府が7日に改定した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では「外出自粛の要請を強力に行い、人と人との接触を徹底的に低減する」と強調した。「ロックダウン(都市封鎖)のような施策は実施しない」とも記し、医療や食料、インフラ関係など事業の継続が求められる事業者を列挙した。

 対処方針は(1)発生状況に関する事実(2)全般的な方針(3)対策実施に関する重要事項-の3本柱で構成。「大都市圏を中心に医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が現実のものとして現れ始めている」との認識を示した。その上でクラスター(小規模感染集団)の封じ込めなどを盛り込んだ全般的な方針は堅持し、重要事項を手厚くした。

 具体的には政府は国民に対し、密閉・密集・密接の「3つの密」が重なる状況を避け、特に人混みや近距離での会話、多数の人が集まり室内で大きな声を出すことや歌うこと、呼気が激しくなるような運動を避けるよう強く促す。

 緊急事態宣言の対象の特定都道府県は住民に対し、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを極力避けるとともに、生活必需品の買い占めなどの混乱が起きないよう冷静な対応を求める。外出自粛の対象にならない具体例として、医療機関への通院、食料や生活必需品の買い出しなどを挙げた。

 職場への出勤については特定都道府県は在宅勤務(テレワーク)を強力に推進し、出勤する場合でも時差出勤など人との交わりを低減する取り組みを行う。

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