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静岡、緊急事態宣言受け小中高休校へ 患者受け入れ病床不足懸念

 政府の緊急事態宣言発令に伴い、静岡県は8日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、医療、学校教育、経済支援の各分野で当面の対策を決定した。静岡県は宣言の対象外だが、県立高校90校と県立特別支援学校37校は11~26日を休校とし、小中学校についても全35市町の教育委員会が一定期間の休校を決めた。県は医療体制の整備を進めているが、8日まで3日連続で複数人の感染者が発生。県内の指定医療機関の感染症対応病床は半数以上埋まっており、医療崩壊の懸念が現実のものとなりつつある。

 ■医療

 「現在の速度で感染者の増加が続けば、来週中にも指定医療機関だけでは入院が不可能になる可能性が高い」。8日の対策本部会議で、県健康福祉部の藤原学部長が語気を強めて危機感をあらわにした。

 3月末までの約1カ月で11人にとどまった感染者は、4月になると8日間で16人と大きくペースが上がり、計27人まで増えた。県内46床の指定医療機関の受け入れ可能病床のうち、8日現在で24床が埋まっている。県は一般病院のトイレ付き個室41床を受け入れ先として確保しているものの、病床不足の懸念は大きい。

 ■学校

 3月3日から休校していた県立高校は、6日以降に順次再開したばかり。通勤ラッシュに重ならないよう30分以上始業時間を繰り下げるなどの対策をとりながら再開したものの、数日で再び休校することになった。

 学習が遅れないよう休校中には課題を出し、期間中に登校日を設けて指導する。登校日にはスクールカウンセラーが相談に乗るなど、家にこもってストレスがたまる生徒の心のケアにあたる。期間中の部活動は中止する。

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