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ブルネイが日本産食品輸入規制を完全撤廃

即位礼正殿の儀に出席し、天皇陛下と握手するブルネイのボルキア国王(中央)=10月22日、皇居(ロイター)
即位礼正殿の儀に出席し、天皇陛下と握手するブルネイのボルキア国王(中央)=10月22日、皇居(ロイター)

 外務省は12日、ブルネイが東京電力福島第1原発事故後、福島県産を含む日本産食品を対象に講じてきた輸入規制措置を撤廃したと発表した。ブルネイが11日付の書簡で、全ての規制措置を10月21日に撤廃したと日本政府に通知してきた。

 ブルネイは福島県産の食品に放射性物質検査証明書を、福島県産を除く日本産食品に産地証明書をそれぞれ求めていたが、これらが不要となった。

 10月22日の即位礼正殿の儀に出席するため来日した同国のボルキア国王が翌23日、安倍晋三首相と会談した際に、撤廃を決めたと表明していた。ただ、書簡によると、ブルネイは即位礼正殿の儀の前日に規制を撤廃していた。日本政府は7月には、外務省の香川剛広国際貿易・経済担当大使をブルネイに派遣し、規制撤廃を働きかけていた。

 日本産食品に対し輸入規制措置を講じているのは、韓国や中国など21カ国・地域に減少した。

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