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緊急事態宣言、何ができる 所有者の同意なしに土地・建物活用も

 政府が東京など7都府県を対象に発令した緊急事態宣言によって、各自治体による外出や大型イベントの自粛要請に法的根拠が加わった。外出しても罰則はないが、協力する努力義務が生じるため、住民の行動にも一定の心理的効果が見込まれる。

 緊急事態宣言により、7都府県の知事は強制力を伴う措置も可能となる。一つは感染者急増に対する臨時医療施設の開設のため、適地かを確認するために土地・建物への立ち入り検査を実施し、所有者の同意なしに施設として活用できる。検査を拒んだ所有者らには30万円以下の罰金が科される。施設には医療法、消防法、建築基準法などの規制は適用されない。

 医薬品や食料などの製造業者らに商品の売り渡しの要請もでき、保管を命じたり、強制収容したりすることも可能だ。物資を隠したり運び出したりすれば、最高懲役6カ月、罰金30万円の罰則が科される。

 一方で、学校や保育所などの使用制限は要請・指示に止まり、罰則規定は設けられていない。コンサートなど感染拡大リスクのある大型イベントの自粛要請も強制力を伴うものではないが、施設名などが公表される可能性があり、心理的な効果を狙う。

 ただ、特措法には欧米などで実施されている「都市封鎖(ロックダウン)」の規定はない。安倍晋三首相も「海外のような都市封鎖は行わない。公共交通機関も動き、スーパーも営業する」と述べ、混同しないよう理解を求めている。

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