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新型コロナ、治安への影響は 再度の緊急事態宣言、警察力に期待も困難な対応続く

前回の緊急事態宣言中、休業要請している午後8時以降に飲食店街を巡回する警察官=昨年4月17日夜、東京都港区(佐藤徳昭撮影)
前回の緊急事態宣言中、休業要請している午後8時以降に飲食店街を巡回する警察官=昨年4月17日夜、東京都港区(佐藤徳昭撮影)
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 新型コロナは犯罪の傾向にも影響をおよぼしている。警察庁のまとめでは、全国の刑法犯の認知件数は昨年1月~11月、暫定値で56万6543件。前年同期比で17・7%の減少となり、1年を通して戦後最小を更新した昨年を下回るペースだった。刑法犯認知件数はすべての月で前年を下回り、緊急事態宣言が発令された5月は2万件以上減った。

 警察庁の犯罪統計によると、路上強盗や車上狙いなど主な街頭犯罪が計16万2098件で同比で27・1%と激減。窃盗犯、殺人や強盗などの凶悪犯、詐欺などの知能犯も軒並み減少。担当者は「新型コロナの感染防止のための外出自粛が影響したとみられる」と分析。人やモノの接触が減った世情を反映した形だ。

 交通事故も減少した。令和2年の全国の交通事故死者数は、前年より376人少ない2839人で、統計がある昭和23年以降最少だった。ただ、交通量が減少することでスピードを出す車が増え、重大事故のリスクが高まっているとの指摘もある。

感染拡大で困難な活動も

 昨年の緊急事態宣言下では、警察に新型コロナ関連の通報が相次いだ。実際の事件だけではなく、不要不急とみられる外出や、マスクの未着用に対するクレームなども続発。警視庁管内では昨年4月の110番通報が前年同期を約3割も下回ったのに、コロナ絡みは1日平均で45件に達した。

 一方、効用に根拠がないのにコロナ予防をうたった健康食品が販売され、営業実体がないのに持続化給付金をだまし取る事件も続発。感染を自覚しながら他人と接触して二次感染を招いたり、感染者を装って営業を妨害する行為も社会問題化した。

 感染拡大を防ぐため、人やモノとの接触が不可避な捜査活動は大きな影響を受けている。警察官の感染確認も続き、感染がより広がれば、人員の確保にも支障をきたす懸念もあるが、治安を守るため、警察への期待感や要望は引きも切らない状況が続きそうだ。

 警察幹部は「極めて難しい状況に変わりはない。士気を高め、試行錯誤をしていく」と話した。

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