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東京五輪、中止なら損失4・5兆円 延期は6400億円と試算

1月24日夜、東京五輪の開幕まで半年となり、お台場海浜公園の水上に設置された五輪マークのモニュメントがライトアップされた。後方はレインボーブリッジ=東京・お台場
1月24日夜、東京五輪の開幕まで半年となり、お台場海浜公園の水上に設置された五輪マークのモニュメントがライトアップされた。後方はレインボーブリッジ=東京・お台場

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5千億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)が21日までに発表した。

 中止の場合は、大会運営費や観戦者の消費支出、企業マーケティング活動費などのほとんどが失われるとし約3兆4600億円を計上。さらに、五輪後のスポーツ大会や文化事業での「レガシー効果」の面や、先端技術の開発の遅れなどによる損失を約1兆500億円と見込んだ。

 延期の場合は、各競技で改めて五輪予選を行うための経費として約3900億円、先端技術開発面などで約2200億円の損失が出るなどとした。

 宮本名誉教授は「延期しても経済効果は変わらないというのは間違いで、かなり大きな経済的損失が予想される。ましてや中止なら膨大な経済的損失になることが予測される」とした。

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