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五輪延期で静岡県が緊急会議 課題の洗い出しへ 輸送や医療など17項目の調整必要

東京五輪・パラリンピックの延期決定を受けて開かれた県オリパラ推進本部の幹事会=30日、県庁(田中万紀撮影)
東京五輪・パラリンピックの延期決定を受けて開かれた県オリパラ推進本部の幹事会=30日、県庁(田中万紀撮影)

 東京五輪・パラリンピックの延期決定に伴い、大会運営に関する情報を共有して課題を検証するため、静岡県庁内の関係部局の幹部を集めた臨時の幹事会が30日、県庁で開かれた。会議では、五輪延期によって観客や選手の輸送や交通対策、医療救護体制の再構築、聖火リレーの見直しなど、少なくとも17項目にわたってさまざまな変更や調整が必要になることが報告された。県オリンピック・パラリンピック推進課は4月10日までに関係各部局に五輪延期に伴って検討を要する事項を洗い出すよう指示しており、大会運営面での影響は広範囲に及ぶものとみられる。

 五輪延期については27日付で大会組織委員会の森喜朗会長から川勝平太知事あてに「遅くとも2021年夏に実施するという大きな方針が明確に決まった」と書面で連絡があった。森会長は「今までの準備が生かされることもあれば、一からやり直さなければならないこともある。多額の追加経費が生じることも間違いない」と、改めて開催自治体に協力を求めている。

 この日の幹事会では、五輪延期決定の経緯説明と現状報告があり、県庁全体で情報を共有した。その上で、各部局が延期後の五輪の成功に向けた各種の運営計画を練り直し、遅滞なく準備を進めることを確認した。

 大会運営において県が担う主な業務には、観客や選手の輸送ルートの整備▽警備▽暑さ対策▽都市装飾▽聖火リレー▽都市ボランティアの育成-などがある。同課の鈴木学課長は「中でも輸送・交通と医療態勢が大きな課題となる」として、道路整備の進み具合、会場周辺の交通渋滞の把握、地域医療への影響の検証、暑さ対策の計画立案-などを優先的に行うことが必要だとの認識を示した。

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