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Q&A 東京五輪パラ新日程決着の背景は 

 2020年東京五輪・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会(IOC)は大会組織委員会などと、来年7月23日を五輪、8月24日をパラリンピックの開幕日にすることで合意した。この決断にはどんな背景があったのか? 

 Q 延期が決まってから6日後のスピード決着だった。

 A 日程には春と夏開催の2案あったが、組織委とIOCはそれぞれの案の長所短所を出し合って協議した。夏開催は暑さへの懸念も残るが、従来の運営計画をほぼ生かすメリットがあり、ボランティア採用で夏休み中の学生を確保でき、子供も日中に観戦しやすい。さらに来年7月22日に任期満了を迎える東京都議選と、8月15日の終戦記念日に期間が重なるのは避けるべきとの指摘もあり、7月23日開幕に決まった。

 Q 新型コロナウイルスはどう影響したのか。

 A IOCは国際競技連盟(IF)とも協議を重ね、「アスリートファースト」の側面も重視された。感染拡大で多くの競技の予選が完了できておらず、今年の下半期でさえ実施できない状況も懸念される。なるべく選手の準備期間を長くすべきとの声は大きかった。しかし、来夏までの収束には「神頼み」(森喜朗組織委会長)の側面も否めず、切り札のワクチン開発に期待がかかっている。

 Q 新日程で生じる追加負担はどうなるのか

 A IOCのバッハ会長は「(新計画の)青写真は持ち合わせていない」と指摘。競技会場の再確保などで約3千億円必要との算出もある中、東京都の小池百合子知事はIOCへの一定の負担も求めている。民間スポンサーの追加拠出も限定的となることが予想され、今後、組織委、国、東京都などの分担協議が難航しそうだ。

 Q 購入済みチケットはどうなるのか。

 A これまで五輪は約448万枚、パラは約97万枚を販売済み。延期された競技日程で原則、有効となる方向だ。組織委は来場が困難になった場合にも払い戻しに応じる方針だ。

 Q 聖火リレーは?

 A 今後、議論が本格化するが、決まっていたランナーは優先的に走ってもらうよう配慮する方針。バッハ会長は東京大会開催は「トンネルの出口を照らす光」と話しており、今後、関係組織、団体が一丸となって準備を進めていくことになりそうだ。

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