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五輪の会場交渉本格化 既に先約、追加費用も

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1年後のスライド開催が決まった東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会や東京都などは31日、従来の会場で競技を実施する計画を軸に協議を始めた。会場の再確保に向けたこれまでの交渉で、各施設とも「『絶対に困る』というところはない」(武藤敏郎事務総長)とされるが、来夏にはすでに他のイベントで予約が入っている施設もあり、今後は再確保で生じる補償問題が焦点となりそうだ。

 東京大会で利用されるのは計43会場。うち既存施設の25会場は、今大会を機に新たに整備された国立競技場(東京都新宿区)などと比べて、来夏にはすでにイベント予約が入っている施設が少なくなく、入念な調整が必要であることが、取材で浮かび上がった。

 重量挙げ会場の東京国際フォーラム(千代田区)では来年夏に複数の予約が入っているという。広報担当者は「予約は2年前から受け付けており、それなりに埋まっている。組織委からの要請があり次第、対応を検討する」と話した。

 国際放送センター(IBC)やメインプレスセンター(MPC)として活用される東京ビッグサイト(江東区)の担当者は今年10月から令和4年3月末にかけ、展示会など計150件の契約が成立していると指摘。東京大会の延期により調整の難航が懸念される。

 レスリングやフェンシングなどの会場となる幕張メッセ(千葉市)やバスケットボール会場のさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)でもすでに施設の再確保交渉に応じているが、組織委側は、両施設の運営に支障がないよう最大限、配慮しなければならない。

 一方、セーリング会場の江の島ヨットハーバー(神奈川県藤沢市)では従来の計画では4月中旬から組織委に明け渡す予定で、1月以降、この施設に停泊していた個人のヨットなど計約600艇以上を県内外に順次、移動させていた。

 運搬費などで生じる費用は約11億円。延期で再び同程度の費用が見込まれる中、「船を戻すか、そのまま留め置くかなどについては現時点では決まっていない」と施設関係者。今後の再計画交渉で追加負担額が大きな課題となっている。

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