PR

ニュース 国際

自宅待機が長引く欧米でDV被害増 離婚急増の可能性も 

その他の写真を見る(1/2枚)

 【ニューヨーク=上塚真由】新型コロナウイルスの感染防止策として自宅待機措置が長引く中、米国などでは家庭内暴力(DV)の相談件数が増加している。制限された生活でストレスが蓄積し、経済的不安も増幅していることが要因とみられ、国連も事態を重視し各国に対策を求めている。

 米NBCテレビが全米の22都市の警察当局に調査したところ、18都市がDVの報告件数が増加したと回答。南部テキサス州ヒューストン市では3月の報告件数が前月比で2割増えた。感染拡大が最も深刻なニューヨーク市の警察当局は「被害件数は横ばい」としているが、市のDV相談のウェブサイトのアクセス件数は以前の2倍に増加。警察当局は、加害者と被害者が同じ空間にいる中で、相談さえもしにいく可能性があると懸念する。

 相談内容はさまざまだが、DV相談を扱う米NPO法人によると、コロナ禍でも働きに出る女性が、「家庭に新型コロナウイルスを持ち込まれるのがいやだといって、配偶者が外出を認めてくれない」と相談してきた。また、「シャワーや手先消毒液の使用など、感染防止策を取らせてもらえない」と訴える被害者も増えているという。

 外出制限をめぐって事件に発展する例もあった。中西部ウィスコンシン州では先月末、50代の夫婦が、自宅に入り浸る養女とその交際相手の少年に対し、家を出て民泊サービスを利用するよう促したところ、少年らに殺害されるという事件が起きた。

 コロナ禍でのDV被害の増加は世界的な兆候とみられ、国連のグテレス事務総長は5日、新型コロナ対策に「女性の保護」を盛り込むよう各国に訴えた。薬局や食料販売店に緊急警報システムを設置するなど、被害申告をしやすい環境を整えるよう要請。とりわけインド、南アフリカ、フランスなどでDV被害の急増が指摘されている。

 またDVだけでなく、米国では離婚件数も増えるとの観測があり、米紙ニューヨーク・ポストは、弁護士のもとに電話での相談が殺到していると報道した。自宅で長時間過ごすことで互いのストレスが膨らむほか、失業などによる金銭的な不安が引き金となっており、裁判所が再開されれば、離婚申請が急増する可能性があるとしている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ