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米国務省、中国の台湾威嚇に「懸念」 バイデン政権、台湾との連携強化路線の継承鮮明に

米国と中国の国旗(ロイター)
米国と中国の国旗(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のプライス報道官は23日、中国が台湾を含む近隣諸国や地域の威嚇を図っているとして「懸念」を表明し、中国政府に対して台湾への軍事、外交、経済的な圧力を停止し、台湾との「意味ある対話」に取り組むよう促す声明を発表した。

 声明は、中国軍の戦闘機や爆撃機など計13機が同日、台湾の防空識別圏に侵入したことを受けて出されたもので、バイデン政権として、中国の脅威をにらんだトランプ前政権による米台の連携強化路線を継承していく立場を鮮明にしたものだ。

 声明は「米国は民主体制である台湾との関係深化も含め、インド太平洋地域において共通の繁栄と安全、価値観を前進させるため、友邦や同盟諸国を支えていく」と表明した。

 また、中台関係をめぐる問題について「台湾の人々の要望と最大の利益に合致する形で平和的に解決されるのを引き続き望む」とした。

 同時に、台湾が適切な防衛力を維持できるよう支援を続けるとした上で、「米国の台湾への関与は盤石であり、台湾海峡の両岸や地域の平和と安定の維持に貢献していく」と強調した。

 米台関係の基礎となる「台湾関係法」と米中間の3つの共同声明、台湾に対する「6つの保証」で明記された長年の誓約を維持していくことも改めて表明した。

 バイデン政権は、中国が米政権の交代期に挑発行動を仕掛けてくる可能性があるとみて警戒している。

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